2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
さらに、中小企業技術革新制度、いわゆる日本版ＳＢＩＲ制度につきまして、イノベーションの創出の観点から、昨年の法改正において、内閣府を司令塔とした省庁横断の取組を強化するための抜本的な見直しを行い、各省庁が連携して、スタートアップや中小企業を通じたイノベーション促進に戦略的に取り組むこととしてございます。
さらに、中小企業技術革新制度、いわゆる日本版ＳＢＩＲ制度につきまして、イノベーションの創出の観点から、昨年の法改正において、内閣府を司令塔とした省庁横断の取組を強化するための抜本的な見直しを行い、各省庁が連携して、スタートアップや中小企業を通じたイノベーション促進に戦略的に取り組むこととしてございます。
しかし、それと責任を、説明を聞いて国民が納得するか、それを求めるかというのは別だと思いまして、ミラボに関しては、例えば参加資格拡大の基準である日本版ＳＢＩＲ制度利用による資格、ＩＮＣＪの投資先による資格及びＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ選定による資格なども、私の確認範囲では確認をすることができませんでした。
四月からスタートする新日本版ＳＢＩＲ制度でございますけれども、スタートアップ等への研究開発補助金等の支出目標を設定するほか、統一的な運用ルールを策定をいたしまして、その下で実施をする研究開発補助金等において、政策課題や公共調達ニーズを踏まえた具体的な研究開発課題を提示し、関係する研究開発を支援をするとともに、研究開発が成功した際には、随意契約の特例制度などを活用し、独創的技術の試験的な導入、政府調達
四月から改正科学技術・イノベーション活性化法が施行され、新日本版ＳＢＩＲ制度がスタートしますが、具体的にどのような支援策を講じていくのか、お聞かせください。
六 中小企業技術革新制度（日本版ＳＢＩＲ制度）について、中小企業者等によるイノベーション創出の促進が実効的になされるよう、制度を適切にマネジメントすることのできる人材の育成・配置を行うほか、制度全体の実績等の評価を専門家の知見を活用しつつ段階的かつ定期的に行うとともに、それを踏まえ必要な運用見直しを適宜適切に行うこと。
〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕 それでは最後に、日本版ＳＢＩＲ制度の見直しについてお伺いしたいと思います。 この見直しによって、政策課題の解決に資する革新的な研究開発等の促進を目的として、大学発のベンチャー等のスタートアップ、中小企業等に対し新たに指定補助金が交付され、イノベーション創出が期待されるところでございます。
その主な内容は、 第一に、科学技術基本法の法律名を科学技術・イノベーション基本法に改め、法の対象に人文科学のみに係る科学技術及びイノベーションの創出を追加するとともに、イノベーションの創出の定義規定を新設すること、 第二に、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律を改正し、研究開発法人の出資先事業者において共同研究等が実施できる旨を明確化するとともに、中小企業技術革新制度、いわゆる日本版ＳＢＩＲ制度
でも、一方で、今、一部御回答はありましたけれども、日本版ＳＢＩＲ制度というのは、言ってみたら、技術に対して補助金をつける、そして、残念ながらそこで大半が終わってしまっている、なかなか政府の調達まで例えば結びついていないというのが現状の大きな課題だと思っております。
それでは、引き続いて、今回の改正法案、科学技術基本法の改正法案では、中小企業技術革新制度、日本版ＳＢＩＲ制度の見直しというのも提案されております。 科学技術イノベーション推進のためには、中小企業も重要な役割を果たすというか、中小企業こそが重要な役割を果たすわけでありますけれども、その中小企業、個人事業主が新型コロナウイルスによって苦境に立たされております。
日本版ＳＢＩＲ制度は、スタートアップ、中小企業向けの研究開発予算を有する省庁を対象として、現在、総務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境の七省庁で実施をしております。
昨年十一月に経済産業省におきまして取りまとめを行いました、日本版ＳＢＩＲ制度の見直しに向けた検討会というのを行いまして、そこの報告書で課題を幾つか抽出してございます。 例えば、イノベーションはあらゆる分野で起こる可能性があることから、各省庁がそれぞれ幅広く取り組むことが重要であるものでございますけれども、各省庁のスタートアップ等に対する研究開発予算の支出のバランスに偏りがあるのではないか。
そういう観点から、資料の三枚目でありますけれども、政府は、中小企業技術革新制度、日本版ＳＢＩＲ制度というのを設けておるわけです。要は、中小企業に対して積極的に政府の技術開発に加わってもらおうという措置の制度でありますけれども、これを、新技術補助金のうち中小企業向けの機会をふやす方針を示しております。
それから、日本版ＳＢＩＲ制度の御質問ございましたが、御指摘のように、やはり国際的な中小企業の今後の展開も含めてしっかり育成していくという意味で重要な制度だと思っていますが、中小企業の技術力を高めるという観点から技術開発補助金等を中小企業にできるだけ振り向けましょうということで、その支出目標を織り込んだ交付方針を実は毎年予算の後閣議決定していまして、平成二十一年度の金額で申し上げますと千百二十億円、これは
日本版ＳＢＩＲ制度というのが経済成長戦略のフォローの中で出ております。そういう意味では、先ほど大臣がおっしゃられたような、環境に対しても、新技術ですとか人材とか、いろいろな意味でこれから新しい制度改革、また、今までＳＢＩＲもありましたけれども、今回、新しくまた見直すということをお聞きしておりますので、ちょっと具体的にそのことを最後にお聞きしたいと思います。
日本版ＳＢＩＲ制度につきましては、平成十一年度から始めておりますが、この前策定いたしました経済成長戦略大綱において一層充実強化していこうというふうなことを決めたわけで、その実現に向けまして現在努力しているところでございます。 具体的に申し上げますと、現在、毎年各省のこういう中小企業向けの研究開発予算の支出目標額というのを決めてございます。
中小企業向け補助金を活用し、技術を支援する日本版ＳＢＩＲ制度では、研究開発から事業化までを支援しております。その支出の目標額は着実に増加しております。 中小企業と大学の連携につきまして、地方経済産業局が支援する産学官連携の研究開発が昨年度は二百五十六件実施されるなど、活発なものとなってまいりました。
まさに、申し上げたいのは、もうよくわかっておられると思うんですけれども、文科省、厚労省、七省にまたがって、今の日本版ＳＢＩＲ制度、実態は、まさにメニューをそこに提供しているだけ、載せているだけと言っても言い過ぎではないかと思います。 また、目標額も、さっきも支援措置の額のお話を申し上げましたけれども、目標がたったの三百億円なんです。
前回の質問では、日本版ＳＢＩＲ制度における六省庁縦割りの問題を取り上げさせていただきましたが、今回のＬＬＰ制度の普及推進に関しても、文字どおり省庁の枠を超えてＰＲしていく話ではないかと思います。また、それだけの効果も期待できるものだと思います。 大臣にお聞きいたします。
日本版ＳＢＩＲ制度についてお聞きいたしますけれども、日本版ＳＢＩＲ制度は、アメリカのＳＢＩＲ制度をモデルとして、新事業創出促進法によって導入されたわけですね。中小企業の技術開発、物づくりの競争力強化のための施策として大きな期待を寄せられて発足したわけでございます。平成十一年の制度開始以降、この累積支出額は約千五百億円となっております。
○村井（宗）委員 次に、日本版ＳＢＩＲ制度についてお尋ねいたします。 今回の改正におきましても、研究開発予算を中小企業に重点投資するため、この日本版ＳＢＩＲ制度は基本的に継続されていくことになっています。一応全省庁が横断的にベンチャー企業の育成に努めることになっていますが、現実は六省庁が別々に取り扱っています。
中小企業技術革新制度、いわゆる日本版ＳＢＩＲ制度については、国から中小企業者に対する補助金等の支出目標額は、制度発足以来、着実に増加しております。 米国のＳＴＴＲ制度、スモール・ビジネス・テクノロジー・トランスファー制度が目的としております中小企業と大学等の共同研究の促進については、中小企業を含む産学官コンソーシアムによる研究開発等の支援を着実に実施しているところであります。
また、平成十一年からは、新たに中小企業技術革新制度、日本版ＳＢＩＲ制度、これを導入いたしまして、研究開発からその成果の事業化まで一貫して支援を行ってきております。
三 中小企業技術革新制度（日本版ＳＢＩＲ制度）について、参加省庁、機関の拡大及びその予算額の一層の確保に努めること。 四 ベンチャー企業等に対し、国有特許等の円滑な活用、特許料の軽減等について早急に検討し、実現に努めるとともに、産学連携を一層推進し、その実効が確保されるよう各般の措置を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
このように小さな企業であっても政府が、やたらに援助ということはどうかという話も出るわけですが、やはりきちっとしたところに資金的に援助するということは非常に我が日本経済にとっても大変なプラスになるということでございまして、その点からいいますと、昨年成立しました新事業創出促進法で新たに導入された日本版ＳＢＩＲ制度、今後大変期待ができる制度であると私は思うわけですが、ただ平成十一年度のＳＢＩＲの支出目標が
三 中小企業技術革新制度（日本版ＳＢＩＲ制度）について、参加省庁の拡大及びその予算額の一層の確保に努めること。 四 我が国経済の再活性化に向け、個人による創業及び新たに企業を設立して行う事業に対する支援、中小企業者の新技術を利用した事業活動の促進及び地域産業の資源を活用した事業環境の整備の推進等の施策を積極的に展開すること。
この前もここでちょっと発言の機会を与えられましたけれども、日本版ＳＢＩＲ制度がスタートしておりますが、まだまだ私は不十分だろうと思っております。というのは、参加省庁も五省庁ぐらいで、百二十億ぐらいの予算しかないと思うのですけれども、アメリカが千七百億くらいですか、せめて半分、七百億以上のＳＢＩＲ関連の予算ということが私は必要であろうというふうに思っております。